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平成28年10月1日

【重要】インターネットサービス利用規約 一部改定のお知らせ

  

平素はJANISをご利用いただきまして、ありがとうございます。

JANISインターネットサービス利用規約について、平成28年10月1日付で一部改定となりますので、
お知らせいたします。

変更内容

以下の条項が追加されました。なお、条項追加に伴いそれ以降の条項番号は変更となります。

第17条 (利用の制限)

6 当社は、特定の地域等との通信が第三者によって不正に使用されていると判断された場合には、その地域等との通信の全部又は一部の利用の制限又は中止する措置をとることがあります。

7 当社は、アクセスしただけでマルウェア(不正かつ有害な動作を行う、悪意を持ったソフトウェア)に感染させる可能性の高いウェブサイト(以下「マルウェア配布サイト」)に関して、当社設備で必要な範囲において通信(アクセス先IPアドレス又はURL)を検知し、当社が指定する悪性サイトリスト作成管理団体から提供される悪性サイトリストに基づき、当サービス契約者がアクセスしようとするウェブサイトが、マルウェア配布サイトである場合には、その接続要求に対して、その通信を一時停止し、注意喚起を行うため、当該通信の制限をすることがあります。

8 当社は、外部から侵入して乗っ取ったコンピュータを多数利用したサイバー攻撃において、コンピュータ群に指令を送って制御するサーバコンピュータ(以下「C&Cサーバ等」)へのアクセスに係る通信に関して、当社設備で必要な範囲において通信(宛先FQDN)を検知し、当社が指定するC&Cサーバ等リスト作成管理団体から提供されるC&Cサーバ等リストに基づき、当サービス契約者が、インターネット上のサーバに対するアクセス要求をした際に、C&Cサーバ等とアクセスしようとする場合には、そのアクセスを遮断し、当該通信の制限をすることがあります。

9 第7項及び第8項の規定により、当サービス契約者の利用に何らかの不利益が生じた場合であっても、当社はその一切の責任を負わないものとします。

10 当社は、当社の電気通信設備(これに付属する設備を含みます。)を不正アクセス行為から防御するため必要な場合、サービスの全部又は一部の利用を中止する措置を取ることがあります。


第18条 (利用制限の解除等)

当サービス契約者は書面等による請求により、前条(利用の制限)第7項及び第8項による、当該制限(検知及び一時停止等又は遮断)の措置を解除することができるものとします。


※上記は「ADSL接続利用規約」の例となります

各接続サービスの変更後の利用規約につきましては、こちらをご確認ください。


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