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 JANISインターネットサービス利用規約
 
 ADSLサービス利用規約
最終改定日 : 平成28年10月1日

第1条 (利用規約の適用)

株式会社長野県協同電算(以下「当社」といいます)は、JANIS(ADSL)高速インターネットサービス(以下「当サービス」といいます)利用規約(以下「利用規約」といいます)を定め、この利用規約を遵守することを条件として、当サービス利用者(以下「利用者」といいます)に対して、JANISインターネットサービスを提供します。

第2条 (利用規約の変更)

当社は、会員の了承を得ることなく、この利用規約を変更することがあります。この場合の料金その他の提供条件は、変更後の利用規約によります。

  1. 変更後の利用規約は、当社が定める発効日より効力を有するものとし、当社のホームページ上での掲載または、当社が適当と判断する方法で会員に通知します。

第3条 (協  議)

この利用規約に定めのない事項については、利用者と当社の協議によって定めます。

第4条 (特  約)

当社は、業務上必要なときは、利用者と特約を定めることがあります。

第5条 (サービスの提供範囲)

当社がこの利用規約で提供するサービスの提供範囲は、他事業者との接続点までとします。また、当サービス内に電子メールウイルスチェック機能を含みます。

第6条 (最低利用期間)

当サービスの最低利用期間は、利用開始日(当社より発行する利用案内通知書において課金開始日として記載した日をいいます)を起算日として、1ヶ月間とします。ただし、当社が実施するキャンペーン等において当サービスの最低利用期間を別途定めた場合にはそちらを優先し適用します。

第7条 (サービスの制限)

当社は当サービスにおいて使用するIPアドレスを決めます。

  1. 利用者が当サービスにおいて使用するドメイン名は、当社がこれを指定します。
  2. 利用者は、第1項のIPアドレス、前項のドメイン名以外を使用して当サービスを利用することはできません。
  3. 利用者は、自らのLAN上にRASサーバを立てて、離れた場所のパソコン等から公衆電話回線等を経由したアクセスをすることはできません。

第8条 (権利の譲渡制限)

利用者が当サービスの提供を受ける権利は、譲渡することはできません。

第9条 (利用申込の方法)

当サービスの利用の申込をするときは、サービスの内容について必要な事項を記載した当社所定の利用申込書を提出していただきます。

第10条 (利用申込の承諾)

当社が利用の申込を承諾した場合は、利用開始日を記載した文書により通知します。

  1. 利用申込に係るサービスの提供は、申込を受け付けた順とします。ただし、当社は、必要と認めるときは、その順序を変更することがあります。
  2. 当社は、利用の申込を承諾することが技術的に困難であるなど、当社の業務遂行上支障があるときは、その申込を承諾しないことがあります。この場合は、その理由を通知します。

第11条 (利用内容の変更)

利用者が利用内容の変更を行う場合は、あらかじめ当社所定の様式をもって当社に請求することができるものとします。請求できる内容は次の各号のとおりとします。

  • (1) 料金支払い者及び料金支払方法の変更
  • (2) 付加機能の変更
  • (3) ご希望コースの変更
  1. 当社は、第1項の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難であるなど、当社の業務遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合はその理由を通知します。

第12条 (機器の貸与と返還)

利用者には、一契約につきADSLモデム一台、POTSスプリッタ一台、電話線一本及びLANケーブル一本を貸与します。

  1. 利用者は、加入期間中貸与された物品について、善良な管理義務を負い、第三者使用はできないものとします。
  2. サービスを解除した場合は、貸与された物品は速やかに返還するものとします。

第13条 (利用者の名称変更等)

利用者は、その氏名若しくは名称又は住所若しくは居所に変更があったときは、そのことをすみやかに当社に届け出ていただきます。

  1. 前項の届け出があったときは、当社は、その届け出のあった内容を証明する書類を提出していただくことがあります。

第14条 (利用者が行う当サービスの解除)

利用者は、当サービスを解除するときは、当社に対し、解除の1ヶ月前までにその旨を書面をもって通知するものとします。この場合において、解除の効力は、当該通知において解除の日とされた日の属する月末に生じるものとします。

第15条 (当社が行うADSL接続サービスの解除)

当社は、次に掲げる事由があるときは、当サービスを解除することがあります。

  • (1) 第20条(利用停止)の規定により当サービスの利用が停止された場合において、利用者が当該停止の日から1ヶ月以内に当該停止の原因となった事由を解消しないとき
  • (2) 第20条(利用停止)各号の事由がある場合において、当該事由が当社の業務に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるとき

第16条 (付加機能の提供)

当社は、利用者から請求があったときは、別に定める料金表に記載された、当サービスの付加機能を提供します。

第17条 (利用の制限)

当社は、天災事変その他の非常事態が発生し、若しくは発生するおそれがあるときは、公共の利益のために緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、当サービスの利用を制限することがあります。

  1. 当社は、帯域を継続的かつ大量に占有する通信手順またはアプリケーションを用いて行われる当社所定の電気通信を検知し、その電気通信に割り当てられる帯域を制御すること等により、その電気通信の速度や通信量を制御することがあります。
  2. 当社は、契約者が継続的に発生させるトラヒックにより、当サービスに使用する設備に過大な負荷を生じさせる行為その他その使用若しくは運営に支障を与える場合には、当サービスの利用を制限することがあります。
  3. 当社は、インターネット上の児童ポルノの流通による被害児童の権利侵害の拡大を防止するために、当社または児童ポルノアドレスリスト作成管理団体が児童の権利を著しく侵害すると判断した児童ポルノ画像および映像について、会員等に事前に通知することなく会員等の接続先サイト等を把握した上で、これらの画像および映像を閲覧することができない状態に置くことがあります。
  4. 当社は、前項の措置に伴い必要な限度で、対象となる画像および映像の流通と直接関係のない情報についても、閲覧ができない状態に置く場合があります。
  5. 当社は、特定の地域等との通信が第三者によって不正に使用されていると判断された場合には、その地域等との通信の全部又は一部の利用の制限又は中止する措置をとることがあります。
  6. 当社は、アクセスしただけでマルウェア(不正かつ有害な動作を行う、悪意を持ったソフトウェア)に感染させる可能性の高いウェブサイト(以下「マルウェア配布サイト」)に関して、当社設備で必要な範囲において通信(アクセス先IPアドレス又はURL)を検知し、当社が指定する悪性サイトリスト作成管理団体から提供される悪性サイトリストに基づき、当サービス契約者がアクセスしようとするウェブサイトが、マルウェア配布サイトである場合には、その接続要求に対して、その通信を一時停止し、注意喚起を行うため、当該通信の制限をすることがあります。
  7. 当社は、外部から侵入して乗っ取ったコンピュータを多数利用したサイバー攻撃において、コンピュータ群に指令を送って制御するサーバコンピュータ(以下「C&Cサーバ等」)へのアクセスに係る通信に関して、当社設備で必要な範囲において通信(宛先FQDN)を検知し、当社が指定するC&Cサーバ等リスト作成管理団体から提供されるC&Cサーバ等リストに基づき、当サービス契約者が、インターネット上のサーバに対するアクセス要求をした際に、C&Cサーバ等とアクセスしようとする場合には、そのアクセスを遮断し、当該通信の制限をすることがあります。
  8. 第7項及び第8項の規定により、当サービス契約者の利用に何らかの不利益が生じた場合であっても、当社はその一切の責任を負わないものとします。
  9. 当社は、当社の電気通信設備(これに付属する設備を含みます。)を不正アクセス行為から防御するため必要な場合、サービスの全部又は一部の利用を中止する措置を取ることがあります。

第18条 (利用制限の解除等)

当サービス契約者は書面等による請求により、前条(利用の制限)第7項及び第8項による、当該制限(検知及び一時停止等又は遮断)の措置を解除することができるものとします。

第19条 (利用中止)

当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、一時的に当サービスの全部又は一部の提供を中止することがあります。

  • (1) 当社の通信設備の保守又は工事を行う場合
  • (2) 当社が設置する通信設備の障害等やむを得ない場合
  • (3) 地震、噴火、洪水、津波等の天災、戦争、暴動、騒乱、労働争議、停電その他の非常事態が発生し、または発生する恐れがある場合
  • (4) その他、運用上又は技術上の問題により、サービスの一時的な中断が必要と判断し、やむを得ない場合
  1. 当社は、前項の規定により当サービスの提供を中止する場合には、あらかじめ当社が適当とする方法で事前に会員へ通知するものとします。ただし、緊急でやむを得ない場合は、この限りではありません。
  2. 当サービスの中止などにより、会員又は第三者が被ったいかなる損害に関し、その理由を問わず当社は一切の責任を負わないものとします。

第20条 (利用停止)

当社は、利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、当サービスの利用を停止することがあります。

  • (1) 当サービス上の債務の支払いを怠ったとき
  • (2) 第7条(サービスの制限)の規定に違反したとき
  • (3) 第21条(禁止行為)の規定に違反したとき

第21条 (禁止行為)

利用者は、当サービスを利用するにあたり、次の行為を行わないものとします。

  • (1) 当社または他の会員若しくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権を侵害する行為
  • (2) 当社または他の会員若しくは第三者を誹謗中傷し、名誉及び信用を毀損する行為、またはプライバシー等を侵害する行為
  • (3) 詐欺等の犯罪に結びつく行為
  • (4) 無限連鎖講を開設し、またはこれを勧誘する行為
  • (5) わいせつ、児童ポルノまたは若年層にとって不適当な画像、文書等を送信若しくは表示する行為、及びこれらを想起させる広告を表示または販売する行為
  • (6) 他の会員若しくは第三者が嫌悪感を抱くメール、スパムメール等を送信する行為
  • (7) 上記各号の他、法令に違反する行為または公序良俗に違反する行為、当サービスの運営を妨害する行為、または当社の財産を侵害する行為、及び不利益を与える行為

第22条 (料 金 等)

当社が提供する当サービスに関する料金は、別に定める料金表の額とします。

第23条 (料金等の支払義務)

利用者は、当社が定める利用開始日、又は付加機能の提供を開始した日から起算して、当該サービスを提供した最後の日までの期間、又は付加機能を提供した最後の日までの期間(以下「サービス利用期間」といいます)について「料金表」に定める料金を支払う義務を負います。

  1. 第20条(利用停止)の規定により、当サービスの提供が停止された場合における停止期間の料金の算出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱うものとします。

第24条 (料金等の調定)

最低利用期間が経過する日より前に解除された場合における当サービスの料金の額は、加入料と当該最低利用期間(1ヶ月)に対応する月額接続料・付加機能月額料金等の額とします。

第25条 (利用不能の場合における料金の調定)

当社の責に帰すべき事由により、当サービスがまったく利用し得ない状態が生じた場合において、当社は当状態が生じたことを知ったときから連続して24時間以上の時間(以下「利用不能時間」といいます)当該状態が継続したときは、当社は利用者に対し、その請求に基づき、利用不能時間を24で除した数(小数点以下の端数は、切り捨てます)に基本料の30分の1を乗じて算出した額を、利用者が当社に支払うべきこととなる当該サービスの料金から減額します。
ただし、契約者が当該請求をし得ることとなった日から3ヶ月を経過する日までに当該請求をしなかったときは、利用者は、その権利を失うものとします。

第26条 (料金の支払い)

当社は、利用者に対し、当サービスの料金について、次項を除き、毎月、暦月に従って計算した額の当該サービスの料金を請求します。

  1. 当社は、利用開始日が暦月の初日以外の日であった場合における当該月の当サービスの月額接続料・付加機能月額料金はこれを請求しません。
  2. 利用解除日が暦月の末日以外の日であった場合における当該月の当サービスの月額接続料・付加機能月額料金は、当該月の末日までサービスを提供したものとみなしこれを請求します。

第27条 (料金等の支払方法)

利用者は、当サービスの料金等を当社が指定する日までに、当社が指定する方法により支払うものとします。

第28条 (サービスの変更、追加または廃止)

当社は一定の予告期間をもって、所定の方法で利用者に通知することにより、本サービスの全部もしくは一部を変更、追加または廃止することができるものとします。
この場合、第14条に基づく会員契約の解除通知が当社に対してなされないときは、かかる変更につき利用者による承諾があったものとみなします。

  1. 当社は前項による本サービスの全部若しくは一部の変更、追加または廃止につき、何ら責任を負うものではありません。
    サービスの変更、追加または廃止に伴い、利用者に不利益や損害が発生した場合、当社は一切の責任を負わないものとします。

第29条 (免  責)

当社は、利用者が当サービスの利用に関して被った損害について、その原因の如何によらず、一切の賠償の責任を負わないものとします。

第30条 (合意管轄裁判所)

利用者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、長野地方裁判所を管轄裁判所とします。


付 則   この利用規約は、平成28年10月から実施します。

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